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埋蔵文化財包蔵地に該当したらどうなるの?

風力発電の開発に伴い土木工事を行なう場合、市区町村の教育委員会などに備え付けてある遺跡地図や遺跡台帳などにより、対象地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」存しないかを確認します。

埋蔵文化財包蔵地に存する場合における手続きの流れは概ね以下の通りですが、流れや用語は地方公共団体により異なる場合があります。

埋蔵文化財包蔵地(隣接地含む)において土木工事を行なう場合、発掘に着手する日の60日前までに市区町村の教育委員会などに事前の届出などを提出する必要があります(文化財保護法第93条、94条)。地方公共団体は届出を受けて、遺跡の内容、工事の範囲及び工法などを踏まえ、地下の埋蔵文化財に与える影響を考慮し、取り扱い方法や指示が通知されます。

・試掘調査/確認調査

工事に先立って行なう調査のこと。

試掘調査とは表面観察のみでは判断できない場合に行なう埋蔵文化財の有無を確認するための部分的な発掘調査を差し、確認調査とは埋蔵文化財包蔵地の範囲・性格・内容などの概要までを把握するための部分的な発掘調査を差します。場合によっては両方の目的で一連の調査を行なう場合もあります。

・工事立会

工事の実施中に地方公共団体の専門職員が立ち会うこと。

対象地が狭小であるなど通常の発掘調査が出来ない場合や工事が埋蔵文化財を損壊しない範囲において計画されているものの、現地の状況を確認する必要がある場合において実施されます。

・慎重工事

包蔵地内であることを認識して慎重に工事を実施。

遺構の状況や工事の内容から、発掘調査や工事立会の必要がないと考えられる場合、埋蔵文化財において工事を行なうものであることを認識の上、慎重に施工すること、遺構や遺跡を発見した場合は地方公共団体と連絡を取ることが求められます。

本試掘調査と保存

試掘調査や工事立会において、工事による掘削が埋蔵文化財に及ぶ場合などにおいては、以下の通りの措置が取られることになります。

・現状保存

埋蔵文化財行政としては、埋蔵文化財をその価値に応じて適切に保存することが基本となり、土地に埋蔵された状態のままで将来に伝えていく現状保存が第一とされています。このため、掘削深度の変更や盛土施工への変更など遺跡保存への協力といった遺跡の保存についての協議が行われます。

・記録保存調査

埋蔵文化財が存する土地で開発を行なう事業者やその土地の所有者の意向などにより、やむを得ず現状保存ができない場合は、当該埋蔵文化財を記録として保存するための発掘調査を行ないます。この場合、発掘・整理作業に伴う賃金、報告書の刊行費などが発掘調査に必要な経費と考えられ、事業者負担となります。

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